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4月の企業倒産10・4%減だが円滑化法終了でまだリスク

 東京商工リサーチが発表した4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上) は、前年同月比10・4 % 減の899件だった。マイナスは6カ月連続。

 ただ負債総額は1 9 9・6 % 増の6859億8700万円。建設工事カブトデコム(札幌市)の大型倒産(負債総額5061億円)の影響で大幅に増加した。

 業種別に見ると、公共工事関連需要が好調な建設業が19・4%減少、14カ月連続でマイナスとなった。不動産業も33・3%の大幅減となった。

 一方、運輸業は円安などで燃料費が高騰したことで14・7%増と3カ月ぶりに増加に転じた。

 3月末で中小企業金融円滑化法は期限切れとなり、倒産件数の増加が懸念されていたことからひとまず当局は胸をなでおろしている格好だが、株も為替も調整局面を迎えていることから、まだまだ楽観できる状況にはなく、いつ中小企業の倒産ラッシュが起きることになるのかで市場は疑心暗鬼の中にある。

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