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政界日誌

5月 10 日(木)
「加計」面会認める、参考人質疑で柳瀬 氏─衆参予算委員会
 衆参両院の予算委 員会は学校法人「加計学園」の愛媛県今 治市での獣医学部新設をめぐり、元首相 秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官を参考 人として招致し質疑を行った。柳瀬氏は 従来の答弁を軌道修正し、学園関係者と 首相官邸で3回面会したと認め、獣医学 部新設を解禁する規制緩和について「総 理が早急に検討する案件だ」と学園側に 説明したと語った。安倍晋三首相からの 指示は否定した。

首相、札幌五輪招致に意欲
 安倍晋三首 相(自民党総裁)は札幌市内で開かれた 自民党北海道連の会合に出席し、札幌冬 季五輪・パラリンピックの招致や道産の コメ輸出振興などに意欲を示した。首相 は先月には党大阪府連の会合にも出てお り、秋の総裁選で3選を確実にするため 地方票を固める狙いがある。

11 日(金)
財政赤字 GDP比3%内─政府が新目 標検討
 政府が財政健全化に向け、20 21年度をめどに財政収支の赤字を名目 GDP(国内総生産)の「3%以内」に 抑えるとの新たな目標を設ける検討に入 ったことが分かった。財政収支には過去 に発行した国債の利払い額が含まれる。 政府は将来、利払い額が膨らむリスクが あるとし、6月にもまとめる経済財政運 営の基本指針「骨太の方針」に新目標を 盛り込む方向だ。
 欧州連合(EU)は、財政赤字の対名 目GDP比を3%以内に抑えることを加 盟国に要請。骨太の方針を議論する経済 財政諮問会議でも同水準の目標を掲げる 必要があると提言されている。

働き方法案で修正協議─自民・維新
 自民党と日本維新の会は国会内で国対委員 長会談を開き、「働き方改革」関連法案 の修正協議に入ることで一致した。維新 は罰則付きの長時間労働規制について、 中小零細企業の不安を和らげるよう要 求。両党は今後、公明党も含めて実務者 レベルで調整することを確認した。 自民・加藤寛氏、発言を謝罪 自民党の 加藤寛治衆院議員は国会 内で記者団の取材に応 じ、「必ず3人以上の子 供を産み育てていただき たい」などと発言したことについて「女 性蔑視という思いは、つゆほども持って いないが誤解を与えた」と述べ、改めて 謝罪した。「別な方法でお願いをするこ とがあるかもしれない」とも語り、異な る表現で少子化対策を呼び掛ける意向を 示した。

12 日(土)
日本人拉致、「解決済」と朝鮮中央通信 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は日本人拉致 問題について「解決された」と主張、日 本政府の拉致問題提起を「誰かの同情を 買い、過去の清算を回避しようとしてい る」と非難した。その上で、「過去の清算 のみが日本の未来を保証する」と訴えた。

非核化 20 年までに─河野外相
 河野太郎 外相は神奈川県平塚市で開かれた会合 で、北朝鮮の非核化について「2020 年の米大統領選の前にそれなりの片を付 けることが一つの目標」と述べ、トランプ米大統領の任期中に決着させる必要が あるとの考えを示した。また、「核・生物・ 化学兵器を捨てたふりをして、また戻せ るようにするのは駄目だ」として、完全 かつ検証可能、不可逆的な廃棄を重ねて 求めた。

14 日(月)
麻生財務相の辞任は不要─竹下氏
 自民 党の竹下亘総務会長は東京都内で講演 し、財務省の文書改ざん問題などをめぐ り野党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任 を求めていることに関し、「徹底的に(真 相を)解明するのが一つの責任の取り方 だと認識している」と述べ、辞任する必 要はないとの考えを示した。竹下氏は「部 下が不祥事を起こしたら辞めてしまうと いうことでは、なかなか将来に向かって、 いい形にはならない」と指摘。「内部事 情をよく知っている大臣なり政務三役が 徹底的に、その病巣をあぶり出していく ことを私は期待している」と語った。

15 日(火)
翁長沖縄県知事、膵臓がん公表 膵臓(す いぞう)の腫瘍(しゅよう)摘出手術を 受けた沖縄県の翁長雄志知事は同県浦添 市の病院を退院した。午 後に県庁で記者会見した 翁長氏は、膵臓に見つか った腫瘍は悪性で膵臓が んだったことを公表した。

16 日(水)
原発比率「 20 〜22 %」維持─経産省がエ ネルギー基本計画原案 経済産業省は総 合資源エネルギー調査会の基本政策分科 会(会長・坂根正弘コマツ相談役)を開 き、政府が今夏に改定する「エネルギー 基本計画」の原案を示した。2030年 の最適な電源構成を原発比率 20 〜 22 %な どと定めた従来の政府目標を維持した。

日・フィジーで緊密連携─首脳会談
 安 倍晋三首相はフィジーのバイニマラマ首 相と首相官邸で会談し、日本が推進する 「自由で開かれたインド太平洋戦略」に 基づき緊密に連携することで一致した。 安倍首相は海洋保全と防災能力の強化を 目的に3億円の無償資金協力を行うこと を伝えた。

日韓経済界、メガFTAへ共同声明
 東 京都内で開かれていた日韓経済人会議は 日韓の協力推進をうたった共同声明を採 択して閉幕した。米国を除く 11 カ国によ る環太平洋連携協定(TPP)の新たな 協定「TPP 11 」やメガ自由貿易協定(F TA)を通じたアジア経済圏の形成に向 け、「日韓のより緊密な協力が必要」と 明記している。

女性候補推進法が成立、政党に努力義務
女性の政界進出を進めるため、各種選挙 での男女の候補者数をできるだけ均等に するよう政党や政治団体に求める「政治 分野における男女共同参画推進法」が参 院本会議で全会一致で可決、成立した。 公布と同時に施行される。

IoT化進展で対サイバー攻撃2法成立
「モノのインターネット(IoT)」化が 進む中、ネット接続する機器を狙ったサ イバー攻撃への対策を強化する改正法が 参院本会議で与党などの賛成多数で可 決、成立した。改正は電気通信事業法と 情報通信研究機構(NICT)法の2法 で、年内にも施行する。近年のサイバー 攻撃では、セキュリティーの甘いIoT 機器をウイルス感染させるなど悪用し て、特定のサーバーに大量のデータを送 って通信障害を引き起こす「DDoS(ディードス)攻撃」が拡大している。

日本、ハーグ条約「不履行国」に─米国 務省報告
 米国務省は国際結婚破綻時の 子供連れ去りに関する年次報告を公表 し、日本を連れ去り問題の解決手続きを 定めた「ハーグ条約」に基づく義務の「不 履行国」に認定した。日本が認定される のは、同条約に加盟した2014年以降 で初めて。条約順守を求める圧力が高ま る可能性がある。

17 日(木)
新元号公表は改元1カ月前、省庁連絡会 議が初会合
 天皇陛下の退位と皇太子殿 下の新天皇即位に伴う改元に向け政府 は、関係省庁幹部でつくる「新元号への 円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」 (議長・古谷一之官房副長官補)の初会 合を開き、新元号の公表時期を来年5月 1日の改元の1カ月前と想定し、情報シ ステム改修などの準備作業を進めること を決めた。

英原発計画の継続再確認へ
 日立製作所 が英国で進めている原子力発電所の建設 計画は、英政府が3兆円規模の事業費の うち2兆円超を政府保証で融資する資金 支援策を提案したことから、実現に向け て大きく前進する見通しとなった。関係 者によると、日立は英政府の提案で資金 調達に一定のめどがついたと評価してお り、今月末にも取締役会で英原発計画の 継続を再確認する見通しだ。

18 日(金)
5野党、足並み乱れ─不信任案提出
 立憲民主党など5野党は与 党の国会運営に抵抗し、 茂木敏充経済再生担当相 に対する不信任決議案を 提出した。会期末まで1カ月余りあるこ とを踏まえ、今回は常道とされる衆院の 委員長の解任決議案は温存したが、衆院 会派「無所属の会」が提出に加わらず、 野党の足並みは乱れた。

改正商法が成立
 片仮名交じりの文語体 が残る条文を漢字と平仮名の口語体にす る改正商法が参院本会議で全会一致で可 決、成立した。運送などに関する規定の 大幅見直しに併せたもので、公布後、1 年以内に施行される。これにより、18 99年に制定された商法の口語化が完 了。憲法や民法、刑法などの基本六法は 全て現代語に統一されることになる。

「セクハラ罪」存在せず─政府答弁書
 政府は閣議で現行法令に「セクハラ罪」と いう罪は存在しないとする政府答弁書を 決定した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質 問主意書への回答。

南スーダン司令部に派遣延長
 政府は閣議で国連平和維持活動(PKO)協力法 に基づく国連南スーダン派遣団(UNM ISS)への司令部要員派遣について、 2019年5月末まで1年間延長するこ とを決めた。国連の活動延長決定に伴う 措置。小野寺五典防衛相は記者会見で「積 極的平和主義の立場から引き続き貢献し ていきたい」と述べた。

19 日(土)
島サミット首脳宣言、北朝鮮に懸案解決 要求
 福島県いわき市で開催された日本 と 18 の太平洋島しょ国・地域による首脳 会議「太平洋・島サミット」は北朝鮮に 拉致・核・ミサイルといった懸案の解決 を要求する首脳宣言を採択し、2日間の 日程を終え、閉幕した。同サミットの成 果文書に北朝鮮問題が盛り込まれたのは 初めて。

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