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海外通信

8月19日(日)
イスラエル首相とイラン問題協議、米大統領補佐官 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は訪問先のエルサレムで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イラン問題について協議した。イラン核合意からの離脱と制裁再開で圧力を強める米政権の立場を再確認し、イランが内戦下のシリアから部隊を撤収すべきだとの認識を共有したとみられる。

20日(月)
米大使館に数発発砲─トルコ トルコのメディアによると、首都アンカラで何者かが車から米大使館に向かって数発発砲し、そのまま逃走した。警察が犯人の行方を追っている。銃弾は警備員室の窓ガラスなどに当たったが、負傷者は出なかった。
ギリシャ救済プログラムが完了 ルクセンブルクに本部を置くユーロ救済基金の欧州安定メカニズム(ESM)はギリシャ政府が、2015年8月に欧州連合(EU)と合意した債務危機からの脱却に向けた3カ年の第3次金融支援プログラムを完了したとの認識を示した。
米大統領 トルコに譲歩せず トランプ米大統領はロイター通信のインタビューで、トルコで長期間拘束されている米国人牧師の釈放に関し「譲歩はない」と述べ、釈放実現に向け強硬な姿勢を示した。これに関連して米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、トルコ側が牧師釈放に絡めて自国金融機関への制裁回避を求めたが、米側が拒否したと報じた。
性的虐待で異例の書簡、ローマ法王 米ペンシルベニア州のカトリック教会の聖職者らによる子供に対する性的虐待が明らかになったことを受けて、フランシスコ・ローマ法王は世界中のカトリック信徒向けに異例の書簡を出して虐待を非難した。しかし、具体的な対策については言及せず、「口先だけの宣伝活動」との批判の声も上がっている。

21日(火)
トランプ氏元側近 「大統領指示」で違法行為 トランプ米大統領と不倫関係にあったと主張する女性への口止め料支払いをめぐり、元個人弁護士のマイケル・コーエン氏がトランプ氏の指示があったと法廷で認めた。違法行為に直接関与したことを示す証言が出てきたことで、トランプ氏が政治的に窮地に立たされる可能性が出てきた。
「猫の世話」求人に応募3万5000人超─ギリシャ エーゲ海に浮かぶギリシャのシロス島で、住み込みで猫の世話をする仕事を動物愛護団体が求人募集したところ、世界中から3万5000人超もの応募が集まった。
新たな未接触部族を発見、ドローンで撮影─ブラジル ブラジルの国立先住民保護財団(FUNAI)は同国北西のペルーとの国境に近いアマゾン熱帯雨林内で、現代文明と接触したことのない部族(未接触部族)を発見し、ドローンでの撮影に成功したと発表した。

22日(水)
アフガン和平「比類なき好機」─米、元大使の特使就任調整 アフガニスタン駐留米軍のニコルソン司令官は首都カブールからビデオ回線を通じて記者会見し、アフガン政府と反政府勢力タリバンにとって「和平に向けた比類なき好機が目の前にある」と述べ、米軍が双方の対話を後押しする意向を示した。

23日(木)
米、対中追加関税第2弾発動 トランプ米政権は中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を発動した。新たに160億ドル(約1兆8000億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課した。中国は「断固反対する」(商務省報道官)として、同規模の報復措置を実施した。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからない状況だ。
トランプ氏、司法長官と応酬─更迭観測も トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューでセッションズ司法長官を「省内を掌握しない司法長官」と激しく非難した。これに対し、セッションズ氏も異例のコメントを出して応酬。両氏の亀裂は深刻さを増しており、トランプ氏が11月の中間選挙後にも更迭するという観測が出ている。
対エルサルバドル関係見直し、台湾と断交「重大懸念」─米政府 米ホワイトハウスは声明を出し、中米エルサルバドルが台湾と断交し中国と国交を結んだことについて「西半球諸国の内政に対する中国のあからさまな介入を受け入れるもので、米国にとって重大懸念だ」と表明した。その上で、エルサルバドルとの関係を見直す方針を明らかにした。

24日(金)
トランプ大統領 米国務長官の訪朝中止 トランプ米大統領はツイッターで北朝鮮の非核化が進展していないとして、今週予定されていたポンぺオ国務長官の訪朝を中止すると発表した。また、北朝鮮との協議が進まない要因として、貿易問題をめぐって対立を深める中国の存在を指摘した。

28日(火)
対中国、若者ほど好意的─米意識調 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世論調査によると、18〜29歳の米国民で、中国に対し「好意的」な見方を持つ人の割合は、約半分の49%に上り、「否定的」と答えた36%を上回った。
連邦地裁が差し止め命令も、3D銃製造法の販売開始─米企業 米テキサス州の企業による3次元(3D)プリンターを用いた銃製造法の公開が連邦地裁に差し止めを命じられた問題で、企業創設者コディ・ウィルソン氏は有料での製造法譲渡を開始したと明らかにした。差し止められたのは無料ダウンロードで、「販売」は対象外だと主張している。
ベネズエラ難民増加で非常事態宣言—ペルー ペルー政府は経済危機による食料・医療品不足から多くのベネズエラ難民が流入している事態に対して「公衆衛生に関する非常事態」を宣言した。

29日(水)
年金改革、女性に緩和案─露大統領 ロシアのプーチン大統領は政府が実施を目指す年金支給開始年齢引き上げ改革をめぐり、女性については引き上げ幅を緩和する妥協案を発表した。年金改革に対する国民の不満は強く、プーチン氏の支持率が急落する事態になっており、対応を迫られた形となった。

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