トップページ >

政界日誌

8月20日(月)
山口代表の続投濃厚─公明 9月に任期満了を迎える公明党の山口那津男代表(66)の続投が濃厚となった。来年には統一地方選や参院選が控えており、「安定」を重視した。9月30日の党大会で承認される見通し。焦点は、井上義久幹事長(71)の去就や、その他幹部の世代交代が図られるかどうかだ。
物品協定、早期締結で一致─日印防衛相 インド・ニューデリーを訪問中の小野寺五典防衛相はインド国防省でシタラマン国防相と会談し、自衛隊とインド軍との間で食料や弾薬を相互に融通する物品役務相互提供協定(ACSA)を早期に締結する方針で一致した。
都が脱原発率先を─小泉元首相 小泉純一郎元首相は小池百合子東京都知事の支援者らが都内で開いた会合で講演し、都が率先して脱原発に取り組むよう促した。小泉氏は「東京都は大都市だ。小池知事が『東京は全部、自然エネルギーでやる』と言えば日本をリードする」と強調した。

21日(火)
18歳も投票可能に─自民総裁選 自民党は党本部で総裁選挙管理委員会を開き、党員投票の資格をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを決めた。2016年の選挙権年齢の引き下げを踏まえた。野田毅委員長は記者会見で、「開かれた総裁選」を目指す考えを強調した。
石破氏を支持する意向表明─自民・竹下氏 自民党の竹下亘総務会長は記者会見で、9月の党総裁選で石破茂元幹事長を支持する意向を表明した。竹下派会長である竹下氏が石破氏支持を明示したことで、自主投票を決めた同派内の投票行動にも影響を与えそうだ。
自民・高村副総裁、在任歴最長2142日 自民党の高村正彦副総裁(76)の在任期間が故大野伴睦氏が持つ歴代最長の通算在任記録2142日に並んだ。高村氏は2012年9月から副総裁を務め、昨年1月には連続在任期間で最長だった故椎名悦三郎氏を抜いていた。
介護ロボットの開発加速、AI活用で過重労働解消─経産省 経済産業省は、介護ロボット開発を加速化させるため、企業への支援を拡充する方針を固めた。介護現場での過重労働の一因となっている記録作業を、ロボットと人工知能(AI)の組み合わせで合理化し、介護分野の生産性向上につなげる。2019年度予算の概算要求に、前年度の11億円より2割程度増額して関連費用を計上する方向で最終調整している。
携帯利用料4割減に意欲─官房長官 菅義偉官房長官は札幌市で講演し、携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示した。
陸自西部方面にサイバー隊 防衛省は来年3月末、九州・沖縄を担当する陸上自衛隊西部方面隊(熊本市)にサイバー攻撃への対処を担う「西部方面システム防護隊」を創設する。東シナ海で活動を活発化させている中国を念頭に置いた南西諸島防衛の強化策の一環。通信の安全性確保が目的で、地方にサイバー専門部隊を置くのは初めて。
海洋安保で協力─日スリランカ防衛相 スリランカ訪問中の小野寺五典防衛相はウィジェワルダナ国防担当相と会談し、海洋安全保障分野での協力を進めていくことを確認した。日本政府はシーレーン (海上交通路)の要衝に位置するスリランカとの結び付きを強化したい考えで、小野寺氏は会談で「自由で開かれたインド太平洋戦略を進めていきたい」と語った。小野寺氏はシリセナ大統領とも会談した。

22日(水)
防衛予算5兆2986億円─概算要求7年連続増 防衛省は2019年度予算案の概算要求について、過去最大の5兆2986億円とする方針を固めた。要求額は7年連続増。秋田、山口両県への配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などを盛り込むことで、18年度当初予算比で2%増となる。月末に正式決定する。
オスプレイ、10月横田配備─米軍 防衛省は米軍横田基地(東京都福生市など)に米空軍のCV22オスプレイ5機が10月1日に配備されると発表した。沖縄県以外の在日米軍基地へのオスプレイ配備は初めて。
拉致問題で協力約束、日米首脳電話会談 安倍晋三首相はトランプ米大統領と首相公邸で約40分間電話会談し、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題への対応を協議した。首相が拉致問題解決への協力を求めたのに対し、大統領は「しっかり日本の考え方に沿って協力していく」と改めて約束した。

23日(木)
キャッシュレス、AI開発推進 1・4兆円で調整─経産省概算要求 経済産業省の2019年度予算概算要求の概要が分かった。前年度比9・9%増の1兆4067億円を要求。中小企業のキャッシュレス対応を進める新規事業を盛り込んだほか、人工知能(AI)開発などを推進する。

24日(金)
オスプレイ、受け入れ表明─佐賀県知事 陸上自衛隊が佐賀空港(佐賀市)に輸送機オスプレイを配備する計画をめぐり、小野寺五典防衛相と佐賀県の山口祥義知事が県庁で会談し、国が着陸料として20年間で計100億円を県に支払うことなどで合意した。これを受け、山口知事は記者会見し「熟慮を重ねた結果、防衛省の要請を受け入れる判断をした」と表明した。焦点は計画用地の地権者である漁業者の同意に移る。
訪日客8000万人目指す─自民総裁選で石破氏 自民党の石破茂元幹事長は参院議員会館で記者会見し、9月の党総裁選で訴える地方創生政策について説明した。訪日外国人客数を8000万人に増やすことや、中央省庁と企業の本社機能の移転を打ち出した。
自公候補の勝利目指す─沖縄知事選 安倍晋三首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が争点となる同県知事選(9月30日投開票)に関し、自公が推薦する候補の勝利に向け協力していく方針を確認した。
尖閣寄付金14億円の活用法検討─小池都知事 東京都の小池百合子知事は記者会見で、都が尖閣諸島の購入資金として集めた約14億円の寄付金について「より有効な活用方法を検討したい」と述べた。今後、国などと協議するという。
中国公船4隻領海に侵入─沖縄・尖閣沖 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間45分航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今月7日以来で、今年16回目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「1306」「2305」「2401」「35115」が午前10時15〜35分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時45分〜正午ごろ、同島西南西で領海を出た。
日韓軍事情報協定を再延長─韓国 韓国国防省関係者は日本当局との防衛機密の共有を可能にする日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、再び1年延長する考えを示した。GSOMIAは2016年11月に締結され、有効期間は1年。期限の90日前までに一方が破棄を通告しない限り延長される仕組みとなっている。韓国国防省関係者は再延長の理由について「韓日関係と国防・外交に実益が存在する」と説明している。

27日(月)
日本の携帯料金「OECDの倍」─官房長官 菅義偉官房長官は記者会見で、携帯電話料金の4割引き下げを提唱する理由について、「わが国の料金は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍程度で、高い水準だ」と指摘した。
北朝鮮、拘束の邦人「追放」 朝鮮当局は、拘束していた日本人男性の追放を決めた。北朝鮮はこれまで、「国家転覆の陰謀行為」や「敵対行為」などを理由に米国人らを長期間拘束し、対米交渉の「人質」に利用した。

28日(火)
日朝高官、7月極秘接触─米紙 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は6月の日米首脳会談でトランプ大統領が、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。

30日(木)
衛星整備など1159億円、内閣官房の概算要求 内閣官房は2019年度予算概算要求に関し、前年度比186億円増の総額1159億円とする方針を固めた。安全保障や大規模災害などの危機管理の一環として、衛星画像による情報収集を行う「内閣衛星情報センター」の体制拡充に向け、744億円を計上する。
中国の産経排除を批判─官房長官 菅義偉官房長官は記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が中国で王毅国務委員兼外相と会談した際、同国外務省が産経新聞の代表取材を認めなかったことについて「表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配は普遍的な価値で、いかなる国でも重要だ。極めて遺憾だ」と批判した。
那覇市長選で翁長氏推薦─公明 公明党は中央幹事会で、任期満了に伴う那覇市長選(10月21日投開票)で沖縄県議の翁長政俊氏(69)を党本部推薦とすることを決めた。同県宜野湾市長選(9月30日投開票)では副市長の松川正則氏(64)の県本部推薦を決めた。

この記事のトップへ戻る